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 Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 国内労働事情 > 国内労働情報 > 14-05 「労働組合法立法史料研究（解題篇・条文史料篇）」 国内労働情報 14-05 労働組合法立法史料研究（解題篇・条文史料篇） 平成 26年 5月30日 近年、企業の人事管理に関する意識の変化による人事管理の個別化・多様化とともに、労働者の就業形態や就業意識の多様化が進む中で、労働者が納得・安心して働くことができる環境づくりや今後の良好な労使関係の形成という観点から、労働契約法制の整備・拡充が求められています。 労働政策研究・研修機構（JILPT）は、労働契約をめぐる実態を明らかにし、基礎的データをとりまとめることで、今後の労働契約法制の論議の活性化に資することを目的として、企業アンケート調査を実施しました。 その結果をとりまとめ、公表します。 --> 概要 研究の目的・趣旨 労働組合法は、第二次大戦終戦直後の昭和20年10月11日に占領軍司令官マッカーサー元帥が幣原首相に日本民主化の5大改革のひとつとして提示した「労働組合結成の促進」に応じて、同12月に制定された。 この昭和20年労働組合法は、厚生省の中に設置された労務法制審議委員会において、占領軍の介入を受けずに起草されたものであるが、昭和24年に総司令部の意向により改正が加えられるという経過をたどった。 本報告書は、厚生労働省に保管されているのが発見された昭和20年労働組合法（昭和20年12月22日法律第51号）および昭和24年改正労働組合法（昭和24年6月1日法律第174号）の成立過程の史料を、労働立法政策研究における有用性に鑑み、労働政策に関する有益な情報収集の成果として刊行するものである。 研究の概要 史料のとりまとめについては、労働法研究者による「労働関係法令立法史料研究会（座長・渡辺章筑波大学名誉教授）」が、上記のように発見された立法にかかる原史料を網羅・復元し、時系列にしたがって整理する作業を行った。 主な事実発見   政策的インプリケーション   --> 政策への貢献 現代の労使関係法の課題を的確に把握し、法解釈理論を検証する際の基礎的な資料となる。 本文 「労働組合法立法史料研究（解題篇）」全文（PDF：4.2MB） 全文ダウンロードに時間が掛かる場合は分割版をご利用ください。 表紙・まえがき・執筆担当者（PDF：756KB) 第一章 昭和20年労働組合法（PDF：1.2MB) 第二章 昭和24年改正労働組合法（PDF：2.0MB) 「労働組合法立法史料研究（条文史料篇）」全文（PDF：2.0MB） 全文ダウンロードに時間が掛かる場合は分割版をご利用ください。 表紙・まえがき・条文史料篇刊行に当たって・目次・凡例（PDF：590KB) &＃8544; 昭和20年労働組合法（昭和20年12月2日法律第51号）（PDF：773KB) &＃8545; ＧＨＱ勧告（PDF：614KB) &＃8546; 昭和24年労働組合法（昭和24年6月1日法律第174号）（PDF：1.4MB) 研究の区分 情報収集 研究期間 平成25年度 執筆者 渡辺 章※ 筑波大学名誉教授 竹内（奥野）寿 早稲田大学法学学術院准教授 富永 晃一 上智大学法学部准教授 野川  忍 明治大学法科大学院法務研究科教授 中窪 裕也 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 和田 肇 名古屋大学大学院法学研究科教授 野田 進 九州大学大学院法学研究院教授 土田 道夫 同志社大学法学部・法学研究科教授 ※は研究会座長 関連の研究成果 国内労働情報16-03『労働組合法立法史料研究Ⅲ』(2016年) 国内労働情報17-03『労働組合法立法史料研究Ⅳ』（2017年） 入手方法等 入手方法 刊行物のご注文方法をご確認ください。 お問合せ先 内容について 研究調整部 研究調整課　お問合せフォーム ご購入について 成果普及課　０３（５９０３）６２６３ ご意見・ご感想--> 研究成果に関するご意見・ご感想はこちらの送信フォームから--> PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.