カジノゲーム一覧

Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2002年 > 10月 > フランス 経済社会審議会：SMIC改革論議で労使が対立 掲載年月からさがす 国別にさがす カテゴリー別にさがす ※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。 フランスの記事一覧 国別労働トピック：2002年10月 ラファラン首相の要請を受けた経済社会審議会(CES)は、複層化したSMICの一本化を図るために検討を続けてきたが、解決策リストの内容で労使は合意に到ることができなかった。 1998年に週35時間制法(オブリ法)が成立し、労働時間短縮の流れが加速したが、時短による最低賃金の目減りを防ぐために、オブリ法が週35時間制へ移行した労働者の最低賃金を移行時点の週39時間制労働者の最低賃金に固定するように定めたために、その移行時期に基づく複数の最低賃金が併存することになった。この措置により労働者は時短実現後も時短前の賃金水準を保障されることになったものの、制度は複雑化し、全業種一律最低賃金(SMIC)が年々引き上げられることによる不公平の拡大を指摘する声も高まっていた。 労働部と経済情勢部とを統合した特別委員会はリストを作成するために、2日間にわたって作業を続けた。しかし、最低賃金制度の抜本的な改正を求めるフランス企業運動(MEDEF)の姿勢は強硬で、労使の対立がしばしば作業を中断させた。 ナンバー2のドゥニ・ケスレール氏が率いるMEDEFの代表は自分たちの案を反映させることに固執した。「適合しなくなった」SMICを年間基準賃金(利益分配と資本参加を除くが、諸手当を含む)にすることがその案の骨子だ。さらに、その評価はもはや当局ではなく「独立委員会に任せ、「無資格労働者の生産性上昇率と雇用への効果に応じて」行うべきだと提案した。しかし、特別委員会の委員長クリスチャン・ラローズ氏(労働総同盟(CGT)繊維連盟書記長)は、「首相の提案は1970年1月2日の法律によって導入されたSMICそのものを問題にすることではなかった」と反論し、MEDEFの批判を遮る形で、オブリ法の導入とともに消滅した単一最低賃金へ復帰するために、3つのシナリオが作成された。 使用者側によって主張された第1のシナリオは、あらゆる新規のGRM(週35時間制へ移行した労働者へ適用される「月収保障」)を廃止し、法律が定めているように2005年に5つの既存のSMICの一本化を実現し、2009年の新規の単一保障を根拠のないものにすることで構成される。報告書には、「この解決策は、2009年に9.9％に達する時間あたりSMICに必要な政治加算額を限定できる」が、「週35時間制移行企業の賃金抑制を長期化させる不都合がある」と記されている。 第2のシナリオは、2002年に到達する水準で凍結されるGRMを経由して、2005年から2007年に段階的な移行を目指す。このシナリオも、労働者の「大幅な購買力の喪失」を導くことになる。したがって、委員会は、2003年との比較で予測される2003年の11％のSMICの時間率引き上げとGRMの最も高い水準を一致させる第3のシナリオを選好する姿勢を隠していない。一方で、報告書は、小規模企業のために、この上昇分は社会保険料の軽減によって補われなければならない」と述べていた。 「SMICと労働時間の短縮：分裂から収斂」と名づけられた40ページにわたる報告書は7月4日に、賛成22票で内容が採択された。使用者側では、手工業者連盟(UPA)は賛成票を投じたが、MEDEFは反対に回った。労働側も、キリスト教労働者同盟(CFTC)と管理職総同盟(CGC)は棄権した。 このあと、問題は総会に移され、ここでも労使が激論を戦わせたが、MEDEFに第3のシナリオを受け入れる余地はなく、結局話し合いは物別れに終わった。 フランスでは、200万人以上(13.9％)の労働者が最低賃金に基づく報酬を受け取っているが、その3分の1以上は従業員10人未満の企業で働いている。 2002年10月 フランスの記事一覧 低資格若年者のための雇用促進策を策定 経済社会審議会：SMIC改革論議で労使が対立 MEDEFが社会保障制度復帰に3つの条件 法定労働時間は35時間に定められるが、時間外労働枠は増やされる 関連情報 海外労働情報 > 国別労働トピック：掲載年月からさがす > 2002年 > 10月 海外労働情報 > 国別労働トピック：国別にさがす > フランス記事一覧 海外労働情報 > 国別基礎情報 > フランス 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：国別にさがす > フランス 海外労働情報 > 海外リンク：国別にさがす > フランス 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.