アナスタシオス・バカセタス

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https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/event/sm230317/index.html ☆第１２５回労働政策フォーラム（オンライン開催）お申込み受付中！ テーマ：女性の就業について考える─環境変化と支援のあり方を中心に─ 日　時：2023年２月15日（水曜）～20日（月曜） 　　　　第１部　研究報告　　　　　　　２月15日～20日（オンデマンド配信） 　　　　第２部　事例紹介・パネル討論　２月20日 13時30分～16時（ライブ配信） 　　　　　　　（マザーズハローワークの取組み、NPOの支援現場から） 申込期限：２月14日（火曜）15時まで https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20230220/index.html ━━━━━━━━━━━━━━ 【行政】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●研究者・教員の労働契約法の特例対象者に関する雇用状況を公表／文科省 　文部科学省は７日、「研究者・教員等の雇用状況等に関する調査」結果を公表した。 研究者、教員等の労働契約法の特例（無期転換申込権発生までの期間５年を10年とするもの） の対象者について、本年４月以降、無期転換申込権の発生が見込まれることを踏まえて調査した。 回答機関全体の労働者のうち、特例対象者は９万9,776人（15.3％）。うち2022年度末で 契約期間10年を迎える者は１万2,137人、次年度以降に契約継続または継続可能性のある者 （無期転換申込権が発生する可能性のある者）は5,424人（44.7％）、継続未定の者は 4,997人（41.2％）。特例対象者に対象となる旨を伝えた機関は88.5％、制度概要や 無期転換申込手順を伝えている機関は85.2％。 https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_01174.html （報道発表資料） https://www.mext.go.jp/content/20230207-mxt_kiban03-000026961_1.pdf （研究者・教員等特例リーフレット） https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000488206.pdf ●「世界経済の潮流２０２２年２～インフレ克服に向かう世界経済～」を公表／内閣府 　内閣府は８日、「世界経済の潮流2022年２～インフレ克服に向かう世界経済～」 を公表した。同書は、第１章「2022年後半の世界経済の動向」と第２章「ASEANの 貿易構造と特定国への依存リスク軽減の動き」から構成されている。第１章では、 物価の動向、世界的な金融引締めとその影響、2022年後半にかけての景気、 世界経済の見通しとリスクを掲載しており、主要地域の経済動向として、 アメリカ、中国、欧州経済について紹介している。 https://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sa22-02/index-pdf.html （概要） https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/sekai222siryou.pdf ●今後の科学技術・イノベーション政策の方向性等について議論／総合科学技術・イノベーション会議 　政府は８日、第66回「総合科学技術・イノベーション会議」を開催し、 今後の科学技術・イノベーション政策の方向性等について議論した。 総理は議論を踏まえ、検討の方向性として「知の基盤の強化と人材育成」 に関して、「自らの強みや特色、ミッションに応じた戦略を描く研究大学への 支援をこの春から開始する」とし、「女性や若手研究者の更なる活躍、 文理分断からの脱却などを支援する」などと述べた。 https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202302/08kagaku.html ●「派遣先事業主・責任者研修会」を開催／東京労働局 　東京労働局は２月21日、「派遣先事業主・責任者研修会」を港区で開催する。 内容は、男女雇用機会均等法等の派遣労働者への適用、派遣労働者と労働基準法等 の適用、外国人労働者との協働など、労働者派遣にかかわる様々なルールを説明する。 対象は主に派遣労働者を受け入れている事業主。受講無料。定員20名。申込期間は ２月17日まで。次回は３月23日に同内容で開催予定。 https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/jyukyuuchousei_050221.html ━━━━━━━━━━━━━━ 【統計】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●景気の現状判断ＤＩは４８.５、３か月連続の低下／１月景気ウォッチャー調査 　内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた 2023年１月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI （季節調整済）は、前月差0.2ポイント低下の48.5で、３か月連続の低下。 家計動向関連DIは低下、企業動向関連、雇用関連DIは上昇した。先行き判断DI （同）は、同2.5ポイント上昇の49.3。調査結果について、「景気は持ち直しの 動きがみられる」とし、先行きについては、「価格上昇の影響等を懸念しつつも、 持ち直しへの期待がみられる」としている。 https://www5.cao.go.jp/keizai3/2023/0208watcher/bassui.html （調査結果全体版） https://www5.cao.go.jp/keizai3/2023/0208watcher/watcher1.pdf （統計表等） https://www5.cao.go.jp/keizai3/2023/0208watcher/menu.html ━━━━━━━━━━━━━━ 【労使】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●春闘期から物価上昇分以上の賃上げや格差是正の取り組みを／自治労中央委員会 　地方自治体の職員などを組織する自治労（川本淳委員長、73万4,000人）は １月30、31の両日、都内で中央委員会を開き、「2023春闘方針」を決めた。 方針は、春闘を「１年のたたかいのスタート」として、すべての単組で 「要求－交渉－妥結（書面化・協約化）」のサイクルを確立することを強調。 「あなたの声ではじめる春闘」を掲げ、重点課題として、（１）賃金改善 （２）会計年度任用職員の処遇改善（３）職場からの働き方改革―を提示している。 川本委員長は実質賃金が上がらない状況や物価上昇を踏まえて「これまで以上に 積極的に賃上げを求める春闘にしていきたい」として、労働組合が一丸となって 物価上昇分に留まらない賃上げを求めていくことや、月例賃金の改善、格差是正の 取り組みなどを強力に推し進める必要性を訴えた。（JILPT調査部） https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20230210.html ●デジタル人材不足への対応等について提言／経済同友会 　経済同友会は８日、提言「豊かな社会の実現に向けたデータ利活用の基盤を 速やかに整備する」を発表した。「４.デジタル人材不足への対応について」では、 「デジタル人材を役割ごとに定義し、必要なスキル、有すべき資格を整理することで、 民間企業による社員のリスキリングを推進すべき」、「在留資格の発給要件緩和や 補助金政策により、外国籍人材が活躍できる環境を用意すると共に、産官学で連携し 外国籍人材の確保に取り組むべき」などと提言している。 https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2022/230207_1751.html （本文） https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/187630b311e9eb4254a46eb31e3a48ce3ad174d0.pdf ●記帳から決算・申告までの手引きを作成／東商 　東京商工会議所は７日、2022年度版「記帳の手引き」と「記帳べんり帳」の 冊子２誌を作成した。「記帳の手引き」は、記帳の基本、青色申告の基礎知識等 を掲載した記帳入門編、「記帳べんり帳」は、帳簿の書き方等の実務面を掲載 している。同所では、融資の相談、弁護士、税理士、社会保険労務士など専門家 への相談、経営課題に応じた専門家の派遣、経営上の相談に随時対応している。 https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1033131 （「記帳の手引き」） https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1033135 （「記帳べんり帳」） https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1033134 ━━━━━━━━━━━━━━ 【動向】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●物価高倒産５０件、７か月連続最多更新／民間調査 　帝国データバンクは８日、「『物価高倒産』動向調査」結果を発表した。 2023年１月の物価高倒産は50件で、前年同月（６件）から約8.3倍に急増。 2022年12月の48件をさらに上回り、７か月連続で最多を更新した。業種別では、 「製造業」（12件）が最多、なかでも「飲食料品製造業」（５件）が目立つ。 倒産の要因別では、「エネルギーコスト」（30.0％）が最多、次いで「原材料」 （28.0％）、「包装・資材」（24.0％）など。 https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p230202.html （詳細） https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p230202.pdf ●生活衛生関係営業「厳しい状況にあるものの持ち直しの動きがみられる」で据え置き／民間調査 　日本政策金融公庫は３日、「生活衛生関係営業の景気動向等特別調査」結果 （2022年10～12月期）を発表した。飲食、理美容、ホテル・旅館等の生活衛生関係業の 業況判断DIは、前期比14.4ポイント上昇しマイナス9.0、来期は10.3ポイント低下し マイナス19.3となる見通し。売上DIは前期比8.9ポイント上昇しマイナス1.4。 経営上の問題点は、「仕入価格・人件費等の上昇を価格に転嫁困難」（54.7％）、 「顧客数の減少」（52.2％）など。景況は「厳しい状況にあるものの持ち直しの 動きがみられる」とし、前回から据え置いた。 https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu2023_0203a.pdf ●昇給理由、半数以上は「定期昇給」で「ベースアップ」は２割弱／民間調査 　エン・ジャパンは６日、「『昇給・ベースアップ』実態調査」結果を発表した。 2022年に昇給した人は28％、職種別では、「技術系（医薬、化学、素材、食品）」 （38％）、「エンジニア系（IT・Web・ゲーム・通信）」（34％）などで昇給者が多い。 昇給額は「1,001円～3,000円」（26％）、「10,000円以上」（22％）など。昇給理由は、 「定期昇給」（55％）、「ベースアップのため」（18％）、「手当追加のため」（９％）。 https://corp.en-japan.com/newsrelease/2023/31832.html ●３割の保護者は子供が全国転勤のある会社への就職「反対」／民間調査 　マイナビは８日、「就職活動に対する保護者の意識調査」結果を発表した。 子供が全国転勤のある会社に就職を希望した場合、「反対」（29.6％）、 「賛成」（15.1％）。子供の大学選びで重視したことは、「子供の興味や関心に 合うかどうか」（29.0％）が最多だったが、「進学にかかる費用すべて」 （12.9％、前年比3.2ポイント増）、「大学の授業料」（9.8％、同0.1ポイント増） といった支出関連の項目が前年比で増加した。 https://www.mynavi.jp/news/2023/02/post_37876.html ━━━━━━━━━━━━━━ 【イベント】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●労働講座「職場のメンタルヘルス対策」／神奈川県かながわ労働センター県央支所 　神奈川県かながわ労働センター県央支所は３月１・15日の２日間、労働講座 「職場のメンタルヘルス対策」を大和市で開催する。内容は、基礎知識・リスク編 （３月１日）、対策・対応編（15日）。職場のメンタルヘルス対策の現状や 実務対応におけるポイントなどについて解説する。参加無料。定員30名 （事前申込制、先着順）。 https://www.pref.kanagawa.jp/docs/w4v/cnt/f7599/#tokutei_yamato 機構について 理事長ごあいさつ 組織案内 関連法規等 評価・監査 財務諸表等 情報公開 所在地 実施中のアンケート調査 採用情報 労働政策研究とJILPTの役割（有識者コラム） 労働大学校 研修計画 労働大学校所在地 労働行政職員オンライン公開講座 ＜労働行政職員専用ページ＞ 記者発表 マスコミへの掲載 メールマガジン労働情報 新規登録 登録情報変更 配信停止(登録解除) パスワード再登録 よくあるご質問（FAQ） バックナンバー 読者アンケート調査の結果 1500号記念企画 1000号特別編集号 500号記念特集 読者の声 調達関係(入札等)情報 入札等公告 調達予定情報 契約に係る情報の公表について 随意契約結果情報 随意契約等審査委員会報告 随意契約の見直し状況 契約監視委員会 調達等合理化計画 資金運用機関の募集 その他 リンク集 当サイトについて 更新履歴 サイトマップ 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー サイトの使い方 サイト内検索ヘルプ 注目テーマ 公式 X（旧Twitter）運用方針 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